対話型AI（人工知能）の「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米【①】が、今月15日にアジア初となるオフィスを【②】に開設し、日本での法人営業に力を入れる。生成AIをめぐる制度づくりの議論にも積極的に参加したいとしている。

【①】（国連パレスチナ難民救済事業機関）をめぐって、去年10月のハマスによるイスラエル襲撃に複数の①職員が関与した疑いがあるとして、日本政府は今年1月から資金拠出を停止しているが、【②】外務大臣は、①の改善策が進んでいるとして、資金拠出を再開すると表明した。

【①】東部沖で3日（日本時間午前8時58分）、地震の規模を示す【②】7.4の地震があった。①で起きた地震としては、過去25年で最大級だという。日本など周辺国でも沖縄地方で最大震度4の地震があり与那国島では30センチの【③】が観測された。

約100年前に岡山県倉敷市の貝塚から出土後、東京大総合研究博物館で所蔵している【①】時代前期（約6000年前）の頭蓋骨に、とがった道具で刺されたような形跡があるのを、資料整理中の学生が見つけた。他の①時代の人骨にも似たような形跡があることが判明。【②】時代と比べ平和だったとされる①時代の人の暴力や、死後の儀礼的行為の存在を示唆するという。

【①】新幹線について、JR東海は、【②】県がトンネル工事に反対※していることを受け、東京・品川―名古屋間の工事完了時期を「2027年」から「27年以降」に変更し、事業計画を見直していた。その結果、JR東海は、①新幹線の山梨県駅（甲府市）について、完成は【③】年となる見通しを明らかにした。

※ ②県は、①新幹線のトンネルが南アルプスの地下深くで、地元では「命の水」とも呼ばれる【➃】川の源流の下を貫くように計画されていることから、水資源や自然環境などへの影響を懸念して着工に反対している。

米メタは、【①】でつくられた動画や画像、音声に「Made with AI（AIで作成）」と表示すると発表した。運営する【②】（FB）や【③】などで5月に導入する。今秋に米大統領選挙を控え、偽動画などの拡散を防ぐねらいがある。

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから、7日で半年を迎える。イスラエルの死者数は1200人、ガザの死者数は【①】人を超え、避難者は170万人にのぼる。世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、ガザの人口の半分程度の約110万人が、飢餓の深刻度を示す５段階の指標で最悪の「【②】」に陥っている。

一般の人が自家用車を使って客を運ぶ【①】のサービスが、東京都内で始まった。タクシー会社が運転手を雇用し、研修や勤務管理などをする。①は、配車アプリのデータをもとにタクシー車両が不足すると判断した曜日と時間帯に限り、不足台数分を上限に運行できる。4月中に横浜、【②】、京都でも運用が始まる。

米IT大手の【①】が、需要が拡大している生成AIのインフラ基盤を強化するため、日本に2年間で29億ドル（約【②】円）を投資することが分かった。同社の日本への投資としては過去最大となる。生成AIの高速処理に欠かせないデータセンターなどを増強するほか、国内初となる研究拠点も開設する。

円相場は、1ドル＝【①】円台と34年ぶりの円安水準をつけた。アメリカで発表された3月の【②】の伸び率が市場の予想を上回り、経済の好調ぶりが確認されたことから、アメリカの中央銀行にあたるFRBの利下げ観測が後退。市場では日米の金利差が維持されるとの見方から、円売りドル買いが強まった。市場では、政府・日本銀行による【③】への警戒感が一段と高まっている。

外国出身力士で初めて大相撲の横綱に昇進し、引退後は格闘家に転身したアメリカ・ハワイ州出身の【①】氏が、心不全のため死去した。54歳だった。
①氏は、1988年（昭和63年）春場所で、後に横綱となる【②】、【③】（当時は若花田、貴花田）兄弟らと初土俵を踏み、第64代横綱に昇進した。幕内優勝は11回。

総務省は、2023年10月1日時点の「人口推計」を発表した。日本在住の外国人も合わせた総人口は、【①】年連続で減少し、1億2435万2000人（59万5000人減）。このうち日本人人口は1億2119万3000人（【②】人減）で、減少幅は12年連続で拡大した。

日本（岸田文雄首相）アメリカ（バイデン大統領）フィリピン（【①】大統領）による首脳会談が、米ワシントンで初めて開かれ、安全保障上の協力の強化で合意した。会談の背景には、【②】海のスプラトリー（【③】）諸島近海で、中国の攻撃的な行動が相次いでいることだ。

【①】は、自国大使館が攻撃されたことをめぐり、【②】に対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を行ったと発表した。②軍は攻撃の「99%」を迎撃したとしている。死者は確認されていない。①から②への直接攻撃は初めてとみられ、②の出方次第では、中東地域が急激に不安定化する恐れがある。
下の地図から①と②の位置をそれぞれ記号で答えよ。【③】

国連【①】は14日（日本時間15日）、イランによるイスラエル攻撃を協議する緊急会合を開いた。イスラエルは「イランの攻撃はレッドラインを越えた」として「報復する権利」があると主張した。イランは「自衛権の行使」だと正当化し、イスラエルを支持する米国を含めてけん制した。会合で【②】国連事務総長は関係国に自制を求めたが、非難の応酬が続いた。

公正取引委員会が米【①】に対し、ネットサービス大手の旧ヤフー（現ＬＩＮＥヤフー）との間で、同社の利用者が検索したキーワードに関連して配信される広告である検索連動型広告を制限する契約を結んでいたとして、【②】法違反にあたる疑いで調査をすすめていることが分かった。

政府がリニア中央新幹線の整備計画を巡り、６月に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、東京（品川）―【①】間の全線開業時期を「最速令和【②】年」（２０３７年）と改めて明示する方向で調整に入った。
ＪＲ東海はこれまで令和【③】年（２０２７年）以降に品川―名古屋間を先行開業させるとしてきたが、静岡工区の着工が遅れたため、今年３月に令和②年の開通を断念すると発表。後れを取り戻すことは容易ではなく、JR東海幹部は令和②年の全線開業は難しいとの見通しを示している。

鎌倉初期を代表する歌人【①】（1162～1241）が記した【②】（平安時代に編纂）の注釈書「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」の自筆本が、京都の冷泉家で見つかった。写本は見つかっていたが、①の自筆本の発見は初めてで、専門家らは「国宝級の発見」と高く評価している。

米メタ（旧フェイスブック）は、文章や画像を作り出す生成AI（人工知能）の新たな基盤モデル「【①】」を発表した。
一方で、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムで、著名人になりすましてお金をだましとる【②】が相次いでいる問題で、メタが即効性ある対策を打ち出せていないことに、広告の一時停止を求める声もあがっている。

日本の宇宙ビジネスの競争力を高めるため、政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に、10年で【①】円の「【②】基金」を設け、民間企業や大学の技術開発を支援する。国際的な宇宙開発競争が激化する中、技術革新につなげていくことが期待されている。

【①】大は、4月に稼働を始めたスーパーコンピューター「【②】」の披露式を開いた。国内のスパコンでは、理化学研究所にある「【③】」に次ぐ2位相当の演算性能とされ、研究者らから期待が高まっている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の子会社が運営する【①】ポイントと、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の【②】ポイントが統合し、「新生②ポイント」として始動した。共通ポイントをめぐっては楽天やNTTドコモなどの陣営が勢力を伸ばす中、先駆けだった①ポイントはその名前が消えることになる。

パナソニックサイクルテックは、【①】自転車用バッテリーパック約14万個を【②】（回収・無償交換）すると発表した。設計上の問題があり、駐輪中に発火して自転車を焦がすなどの事故が13件確認されている。人的被害は報告されていないという。
同社のバッテリーパックはこれまでに3回、②されており、今回の分を含めて対象は計約55万個になった。

「【①】」と呼ばれた物理学者【②】氏の半生を描いた映画「②」の全世界興行収入が10億ドルを超えた。この映画は、第2次世界大戦中、米国が原爆開発を進めた「【③】計画」の進行や戦後の波紋を、主に計画を率いたロバート・オッペンハイマーの視点から描いたもので、アカデミー賞（作品賞を含む７部門）も受賞している。

中国の有人宇宙船「【①】18号」が、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、宇宙ステーション「【②】」とドッキングした。中国は2年前に②を完成させて以降、約半年おきに交代要員を送り込んできた。今回は3人の飛行士が魚の飼育に取り組むなど、宇宙空間での本格的な滞在に向けた動きを強めている。

スマートフォン市場で支配力を強める巨大IT企業を規制する新法案「【①】法」が、閣議決定された。事実上、2強の【②と③】を対象とした規制となる。アプリの流通や課金方法をめぐる禁止事項を明示し、違反すれば【④】法上の約3倍の課徴金を科す。成立すれば、例えば現在iPhoneではApp Store（アップストア）からしかアプリを購入できないが、Google Play（グーグルプレイ）など他のアプリストアを選べるようになる可能性があるという。

世界保健機関（【①】）などの研究者１５００人あまりが、１９０カ国で約２億２０００万人の身長と体重を調査し、世界で「【②】」と分類される大人や子どもが１０億人を突破したという調査結果が発表された。成人の場合、体格指数（ＢＭＩ）【③】以上で②に分類され、18.5以下は低体重に分類される。

1954年3月1日に太平洋【①】での水爆実験で、遠洋マグロ漁船「【②】」の乗組員23人が被ばくしてから70年を迎えた。当時を知る人が少なくなる中、残された関係者たちが出来事が風化してしまわないように活動を続けている。

千葉県東方沖で地震活動が相次いでいることを受けて、政府の地震調査委員会は、断層がゆっくり動く「ゆっくりすべり」（【①】）が影響してこれらの地震が起きたと考えられると評価した。調査委によると、この付近では2月26日ごろから通常と異なる地殻変動が観測されており、①が【②】と陸側のプレートの間で発生しているとみられるという。

11月の米大統領選に向けた【①】党候補指名争いで、中西部ミシガン州の党州大会、中西部ミズーリ、西部アイダホ両州の党員集会が行われ、【②】前大統領がいずれも得票率1位で勝利を確実にした。米メディアが報じた。党候補レースを圧倒的にリードする②氏は8戦全勝で、16州・地域の予備選や党員集会が集中する5日の【③】に弾みをつけた。

東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値が史上初めて【①】万円の大台に乗せた。企業業績の拡大や経済の【②】脱却に対する投資家の期待が膨らみ、国内外の投資マネーが流入。前週末の米国株上昇も追い風となって4日は取引開始直後に①万円を突破し、活発な取引が続いた。

【①】製薬は、開発した新型コロナウイルスの飲み薬「【②】」が厚生労働省に正式に承認されたと発表した。新型コロナの治療薬では、国産で初めての正式承認となる。

米大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、15州の選挙が集中した「【①】」で、トランプ前大統領（77）が14州で勝利を確実にし、累計で23州・地域を制した。トランプ氏が【②】党候補として、11月の本選で【③】党のバイデン大統領（81）と再戦することが決定的な情勢だ。 トランプ氏と選挙戦を戦った【④】元国連大使は11月の米大統領選の④党候補指名争いから撤退する。

3/7

「八丁味噌（みそ）」について、愛知県味噌溜醬油（たまりしょうゆ）工業協同組合が「【①】」を生産地として2017年に地理的表示保護制度（【②】制度）の登録を受けたことを受け、愛知県【③】市の八丁味噌老舗（しにせ）「まるや八丁味噌」は、八丁味噌は「③市の2社」が伝統的製法で作る豆味噌を指す物であるとして、登録の取り消しを求めて提訴していたが、最高裁判所は訴えを棄却し、まるや八丁味噌の敗訴が確定した。②制度は、国が農林水産物や食品を地域ブランドに登録して守る仕組み。

3/8

『【①】』『Dr.スランプ』などの国民的人気作を生み出してきた漫画家の【②】さんが2024年3月1日に急性硬膜下血腫のため亡くなっていたことが分かった。②さんは、漫画家としての活動とともに、デザイナーとしても活躍し、大人気ゲーム「【③】」シリーズではキャラクターデザインを担当した。

3/9

岸田文雄首相は、首相官邸で建設業界との賃上げに関する意見交換会に出席し、「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）でありながら長年、低賃金で3K、すなわち、【①】、【②】、【③】と指摘されてきた」とし、「未来への前向きな新3K、【④】がよく、【⑤】が取れ、【⑥】が持てる産業に変えていかなければならない」と述べた。業界各社に対し、5％を上回る賃上げの実現を要請した。

3/10

アメリカの【①】大統領は日本時間の8日昼前から今後1年の施政方針を示す「【②】」を行った。再選を目指すことし秋の大統領選挙で、トランプ前大統領との再対決が見込まれる中、【③】税や、富裕層の所得税の最低税率を上げることで税収増を見込めることを打ち出すなど、減税を行ったトランプ氏との違いを明確にした。

3/11

【①】が世界的に流行し、国内でも感染が広がる可能性があるとして、厚生労働省がワクチン接種など感染対策に取り組むよう呼びかけている。①は感染力が非常に強く、空気感染し、手洗いやマスクでは予防できない。世界保健機関（【②】）によると、2023年の世界の感染者数は前年の1.8倍の30万人超。特にロシアや中央アジアを含む欧州地域の23年の感染者数は、22年の【③】倍となった。

3/12

NHKは、2026年に放送予定の大河ドラマ（第65作）『【①】』の主演が俳優・仲野太賀（なかのたいが）に決まったと発表した。
近年の大河ドラマと主演俳優
・2023年『【②】』松本潤（まつもとじゅん）
・2024年『【③】』吉高由里子（よしたかゆりこ）
・2025年『【④】』横浜流星（よこはまりゅうせい）

3/13

宇宙ベンチャー「スペースワン」の小型ロケット「【①】」初号機が、和歌山県【②】町での打ち上げ直後に爆発した。民間ロケットとして国内初となる人工衛星の軌道投入に挑んだが失敗した。
安全に飛行できない恐れがあるとロケット搭載のコンピューターが自ら判断し、機体を破壊する措置をとったという。

　①カイロス
　②串本（くしもと）

3/14

【①】がきっかけで昨年に犯罪被害にあった18歳未満の子どもは、特に小学生が増え、10年前の5倍近くになった。加害者と知り合った①は、【②】（旧ツイッター）と【③】で6割近くだった。

　①SNS
　②X（エックス）
　③Instagram（インスタグラム）

3/15

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織【①】は、【②】との戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で、「戦闘の終結」や「②軍のガザ撤収」を柱とする要求を、仲介役のカタールやエジプトに正式に伝えた。①壊滅を目指す②は応じない構えで、首相府は「①は非現実的な要求に固執している」と非難した。

　①ハマス
　②イスラエル

3/16

沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で流出したと考えられていた歴代琉球国王の肖像画「【①】」が米国で見つかり、県に返還されたことを明らかにした。戦後、①の実物が確認されたのは初めて。【②】を代表する貴重な文化遺産で、美術史・文化史を研究する上で重要な手がかりになるとみられる。

　①ハマス
　②イスラエル

3/17

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、【①】大統領が【②】％余りの得票率で圧勝した。
ロシア国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えているが、欧米からは、①政権に対立する主要な候補の立候補などが認められないなど、公正な選挙ではないという批判が相次いでいる。

　①プーチン
　②87

3/18

イスラエル軍の攻撃が続き、人道危機が深まるパレスチナ自治区ガザをめぐり、【①】（国連児童基金）のラッセル事務局長は、【②】人以上の子どもが死亡したと発表した。また国連パレスチナ難民救済事業機関（【③】）は、ガザ北部で2歳未満の子どもの3人に1人が深刻な栄養失調に陥っていると指摘した。

　①ユニセフ
　②1万3千
　③UNRWA

3/19

子どもの性被害を防ぐため、政府は、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「【①】」創設を盛り込んだ「【②】法案」を閣議決定し、国会に提出した。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づける。犯歴のある人の就労を事実上、制限するしくみだ。

　①日本版DBS
　②こども性暴力防止

3/20

日本銀行（【①】総裁）は、【②】の解除など、11年間に及んだ金融緩和策の転換に踏み切った。日銀の政策転換に岸田文雄政権も同調している。前総裁の【③】氏のもと、力強い日本経済の復活を目指し、安倍晋三元首相の経済政策【④】の柱として始まった「異次元緩和」が終わりを迎えた。

　①植田和男（うえだかずお）
　②マイナス金利
　③黒田東彦（くろだはるひこ）
　④アベノミクス

3/21

「国際幸福デー」である3月20日、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした報告書が公表され、【①】が7年連続で1位となったほか、2位にデンマーク、3位にアイスランドが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めた。日本は143か国中、【②】位だった。G7（主要7か国）の中で最も低い一方、韓国や中国を上回った。

　①フィンランド
　②５１

3/22

【①】が、岩倉使節団の副使として訪米中の【②】に送った自筆の書簡が、約100年ぶりに見つかった。滋賀県大津市の男性が県立琵琶湖文化館に寄託した文化財に含まれていた。明治5（1872）年、「留守政府」の首班だった①が国内状況を報告した一級史料で、書簡では、前年の廃藩置県後の国内の不穏な状況や、島津家の動向などについて報告している。追伸には、②が送ってきた肖像写真に対し「如何（いか）にも醜体」と記すなど、②との仲の良さを前提とした皮肉や、写真嫌いの①を象徴する有名な一文もある。

　①西郷隆盛
　②大久保利通

3/23

2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果が公表された。インターネットやSNSについて、使う上での注意点などの「情報モラル」を各社が様々な教科で取り上げている。文部科学省によると、「【①】」と「【②】」は多くの教科に盛り込まれている。特に国語では全4社が両方またはどちらかを紹介している。

　①ファクトチェック
　②フェイクニュース

3/24

大相撲春場所で、新入幕の前頭17枚目【①】が、110年ぶりの「新入幕V」を達成した。①は初土俵（22年秋場所）から所要【②】場所目での初優勝を果たし、優勝制度ができた1909年（明治42年）夏以降「史上最速」となる大記録も打ち立てた。

　①尊富士（たけるふじ）
　②10

3/25

日米韓3カ国を対象に、デジタル空間の情報との向き合い方を調査した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。
情報に接した際、「【①】（情報源）を調べる」と回答した人は米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。正確さより関心を集めることを重視する「【②】」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。

　①１次ソース
　②アテンション・エコノミー

3/26

建築家【①】が設計し、1882年に建設が始まった【②】聖堂（スペイン・バルセロナ）は、着工から140年あまりを経て2026年、ついに完成することが発表された。②聖堂が完成すれば、ドイツの【③】大聖堂を抜いて世界一高い教会となる。
次のア～ウのうち、②はどれか。記号で答えなさい。【④】

　①アントニ・ガウディ
　②サグラダ・ファミリア
　③ウルム
　④ア

3/27

宇宙飛行士による有人月面探査を目指す国際計画「【①】」で、NASA＝アメリカ航空宇宙局は宇宙飛行士が月面に降り立つ際に持っていく観測機器の1つとして【②】などの国際研究チームが開発する【③】計測器を選んだと発表した。これにより、地下の岩石の分布などがわかり、月の南極付近に氷の状態で存在していると考えられている水など、月の資源の状況を調べるのに役立てられるということだ。

　①アルテミス計画
　②東京大学
　③月面誘電率

3/28

中国が、巨大経済圏構想「【①】」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模【②】（水道・電気・ガス・道路・鉄道など生活を支える基盤となるもの）開発事業のうち、3分の2近い547億米ドル（約【③】円）が履行されなかったことが分かった。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。

　①一帯一路（いったいいちろ）
　②インフラ
　③8兆3000億

3/29

政府は、新たなこども・子育て政策のために創設される「【①】」について、国民の負担額は所得に連動し、医療保険料の【②】％ほどになる見込みだと発表した。①の使い道は法律で定められ、【③】の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず保育所を利用できる【➃】、妊娠・出産時の合計10万円相当の給付金、両親ともに育休を取得すると手取り10割相当を支給する制度、育児時の時短勤務中の賃金10％支給などに使われる。
政府は、これらの政策を、こども1人あたりでみると、高校卒業相当までの合計で、新たに約【⑤】万円分が給付される計算になると説明している。

　①子ども・子育て支援金
　②５
　③児童手当
　④こども誰でも通園制度
　⑤146

3/29

小林製薬（大阪市）がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、【①】省は、小林製薬のサプリメントに「【②】」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。

　①厚生労働
　②プベルル酸

3/30

国連環境計画（UNEP）は、世界の食品廃棄物の統計「食品廃棄指標報告」の2024年版を公表した。世界で1日【①】食以上が廃棄されている一方、約【②】人が飢えに苦しんでいると指摘した。

　①10億
　②8億

3/30

第96回選抜高校野球大会は、兵庫県西宮市の【①】球場で決勝があり、【②】高校（群馬）が報徳学園高校（兵庫）を3―2で破り、初優勝した。群馬県勢としても春の頂点は初めて。

　①阪神甲子園
　②健大高崎（高崎健康福祉大学高崎）

今年のNHK大河ドラマ「【①】」で注目される平安貴族【②】（966～1027）の自筆の写経が近年、世界遺産・吉野山（奈良県吉野町）の金峯山寺（きんぷせんじ）で大量に見つかった。

1868（慶応4）年に新政府軍の江戸総攻撃が迫るなか、徳川家の存続を嘆願して、第13代将軍徳川家定（とくがわいえさだ）の正室（妻）であった【①】が薩摩藩の隊長（【②】）に宛てた全長【③】メートルの書状の原本を、鹿児島県が所蔵することになった。

米アップルは、仮想空間と現実空間を組み合わせた【①】のゴーグル型端末「【②】」を米国で発売した。2015年に発売したアップルウォッチ以来、約9年ぶりの大型の新製品となる。端末の価格は日本円で約52万円から。日本での発売時期は未定だが米国外でも順次発売される。

旧ジャニーズ事務所（現【①】）の創業者による性加害問題を受け、改名に向けて検討を進めていた5人組グループ「関ジャニ∞（エイト）」は、グループ名を「【②】」に改名すると発表した。

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称【①】）が日本国内の【②】周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。

全国最大級の【①】である【②】県の富雄丸山古墳（とみおまるやまこふん）で、昨年類例のない盾の形をした銅鏡と、東アジア最大の鉄剣が出土していたが、この銅鏡と鉄拳の下で見つかっていた【③】が、公開された。円筒状の③は保存状態も「類例のない」良好さで、運搬の際に使われた突起も残っていたという。

織田信長が、支配拠点として【①】に命じて琵琶湖畔に築城させた【②】の、長さ約30メートルの石垣や堀が見つかった。②は地上の痕跡が残っておらず、絵図もないため「【③】」とされていた。専門家は「これほどの石垣が出たのは奇跡と言っていい。今後、城復元の基軸になることは間違いない」とコメントしている。

「【①】」の7日、岸田文雄首相は「北方領土返還要求全国大会」に出席し、「ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持する」とあいさつした。①は、日本とロシアとの国境を【②】島とウルップ島の間に定めた「日露通好条約」が1855年2月7日に締結されたことに由来する。

2026年ミラノ【①】冬季五輪・パラリンピック組織委員会は、オコジョ（イタチの仲間）をイメージした大会マスコットを発表した。白い五輪マスコットは①にちなんで「【②】」、茶色のパラのマスコットはミラノにちなんで「【③】」と命名した。

個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「【①】」について、財務省は、今年度、2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1％となる見込みだと発表した。
新年度、2024年度の「①」は、ことし6月以降に【②】が実施されることなどから今年度より1ポイント低い45.1％になると見通している。

世界の楽壇の第一線に立ち続け、戦後日本のクラシック音楽界を牽引（けんいん）した【①】の【②】さんが6日、心不全で死去した。88歳だった。

不登校の生徒が特別なカリキュラムで学べる【①】は、現在全国に24校あるが、【②】県は全国で始めて県立高校に設置することを決めた。①は、文部科学省の指定を受け、通常より授業の時間数を減らしたり、体験学習を増やしたりするなど、不登校の生徒に合わせて柔軟なカリキュラムが組める。昨年8月に「【③】」から「①」へと名称が変わった。

トヨタ自動車が今夏にも、運転手不要の【①】事業を念頭に、特定の条件下で人が運転に関わらない自動運転サービスを始めることがわかった。2025年以降は有償で範囲を都心に広げる計画だ。
タクシー業界は全国で深刻な人手不足となっていて、政府は今年４月、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「【②】」を地域や時間帯を限定して解禁する方針だ。運転手が必要ない①も人手不足を解消する有力な手段とされている。

東京ディズニーリゾートのある千葉県【①】市は、宿泊客から一定額を徴収する「【②】」を導入する方向で検討を始める。実現すれば県内では初めてで、1泊あたり１００円の場合、年間７億円の税収が見込めるという。

バスケットボール女子日本代表（世界ランキング9位）は、ハンガリーで行われた【①】五輪世界最終予選の第3戦でカナダ（世界ランキング5位）を破り、3大会連続となる五輪出場権を獲得した。男女そろっての五輪出場は、自国開催だった2021年東京五輪を除くと、1976年【②】五輪以来48年ぶり。

原子力発電所（原発）の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（【①】）の最終処分場の選定に向け、原子力発電環境整備機構（【②】）は、北海道の【③】町と神恵内（かもえない）村を候補地として公表した。

鹿児島市の【①】で爆発的噴火があった。噴火したのは南岳山頂火口で、噴煙が【②】メートルまで上がった。噴石が1・3キロ飛んだが、警戒範囲の中だった。噴煙が②メートルに達したのは2020年8月9日以来。①は噴火警戒レベル3（【③】）が続いている。

ローマ字のつづり方について、原則として「【①】式」を用いるよう示した内閣告示が約70年ぶりに改定される見通しになった。英語のつづりに近い「【②】式」が浸透している実態に合わせる。
例）①式「ち＝ti」・②式「ち＝chi」

政府が公表した令和５年の国内総生産（【①】）で、ドル換算した日本の名目①が【②】に抜かれて世界４位に後退した。急激な円安ドル高が日本の①を目減りさせたことや、②の物価騰勢が日本以上だったことが原因と見られている。
2010年に世界２位の座を【③】に明け渡してから13年で、経済不振のドイツにも①が抜かれたことになる。

宇宙航空研究開発機構（【①】）が手がける日本の新型ロケットは、昨年の初号機の失敗から約1年「【②】」2号機の打ち上げが成功した。

アニメ界のアカデミー賞と呼ばれる米【①】賞の第51回の受賞作が発表された。長編作品賞を含む7部門にノミネートされていた【②】監督の「君たちはどう生きるか」は、キャラクターアニメーション賞と絵コンテ賞を受賞した。また、同作を含むスタジオジブリ作品の音楽制作で知られる【②】さんに、アニメ界への長年の貢献をたたえるウィンザー・マッケイ賞が贈られた。

ロシアの反政権派指導者アレクセイ・【①】氏が収監先で死亡した問題をめぐり、バイデン米大統領が「間違いなく死の責任は【②】（大統領）にある」と述べるなど、米欧諸国は②政権の関与に疑惑の目を向け、ロシアに追加の経済制裁を検討していることを明らかにした。

2021年12月にデジタル庁が提供を始めた、新型コロナワクチンの「【①】アプリ」を3月末で終了すると発表した。アプリは【②】を使って手続きをすると、自治体が管理する接種記録と同期し、名前と生年月日のほか接種日や接種回数などを表示できる。公的な証明書として利用されてきた。4月以降、新たに必要が生じた場合には、市区町村が発行する紙の証明書が引き続き利用できるという。

【①】軍がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの軍事作戦を準備するなか、国連安全保障理事会は、ガザでの即時の人道的停戦を求める決議案を否決した。常任理事国で①を支持する【②】が【③】を行使した。英国は棄権した。

東京株式市場で【①】が、前日比836円52銭（2.19%）高い【②】で取引を終えた。【③】期の1989年12月末につけた終値での史上最高値（3万8915円）を更新した。③崩壊後の低成長で株価は長く低迷していたが、海外投資家の間で日本株を評価し直す動きが広がるなどし、約34年ぶりに歴史的水準を突破した。

人類の月面再訪を目指す米航空宇宙局（NASA）の「【①】計画」の一環で、アメリカ宇宙企業インテュイティブ・マシンズの着陸船「ノバC（愛称【②】）」が月の南極に近い地点に降り立った。民間企業としては世界で初めての月面着陸で、米国としても、NASAによる最後の有人着陸となった1972年の【③】以来となった。

政府は2024年度、乳幼児の健康状態などを記録する「【①】」のデジタル化を加速させる。アプリをマイナンバーカードの個人向けサイト「【②】」と連携させることで、スマートフォンから健診や予防接種の問診票入力ができ、紙の問診票への記入は不要となる。また、受診券や接種券の代わりにマイナンバーカードで本人確認を行い、健診結果や接種記録は自動的にアプリに反映される。

東京の新たな観光スポットにしようと、都庁の壁一面を使った【①】が始まった。荒天時以外は毎夜続く。開始イベントのあった同日には、常設展示としては最も大きな建築物への①として【②】記録に認定された。

日経平均は22日、バブル絶頂期の【①】年12月につけた終値の史上最高値、3万8915円を超えて取引を終えた。3連休を挟んで始まった26日の東京市場では、さらに日経平均【②】が続伸し、3万9233円71銭で取引を終え、終値の史上最高値を2営業日連続で更新した。

（→27日も更新し3営業日連続更新となった。）

自民党【①】による裏金事件を受け、5人が出席意向を示す衆院【②】（政倫審）をめぐり、与野党が攻防を続けている。「完全非公開」を主張する与党に対し、野党は岸田文雄首相（自民総裁）にも公開を迫ったが、首相は取り合わなかった。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる1月の【①】は、天候による変動が大きい【②】を除いた指数が、去年の同じ月より2.0％上昇しました。上昇率を詳しくみると、【③】の動きなどを背景に「サービス」が食料などを含む「財」を2年10か月ぶりに上回りました。

サッカー女子のパリ五輪アジア最終予選は、東京・国立競技場で世界ランク8位の日本（【①】）が同9位の【②】に2―1で勝利した。日本は2大会連続の五輪出場を決めた。

自民党派閥による裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（【①】）について、【②】首相（党総裁）は、公開の審議に自ら出席する意向を表明した。総理大臣が①に出席するのは史上初めて。安倍派の幹部らは出席の条件に審議の【③】を求めていたが、首相の表明を受け、同派座長の塩谷立元文部科学相、二階派事務総長の武田良太元総務相ら5人全員が公開で出席することになった。

大リーグ・ドジャースの【①】選手（29）が、日本人女性と結婚したことを発表した。大谷は「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが2人（1匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております。」とコメント。愛犬の「【②】」にも触れながら、自身のインスタグラムにつづった。

午後4時6分から続けざまに石川県【①】地方を震源とする地震が発生した。4時10分には最大震度7（マグニチュード【②】）が発生。【③】市中心部にある観光名所「朝市通り」で大規模な火災が起き、店舗や住宅など200棟以上が焼けた。地震による断水や大津波警報が出されたことなどで消火活動が難航し、焼失面積はおよそ【④】㎡と推計される。石川県の【⑤】である「③塗り」の工場などにも大きな被害が出た。

東京国際空港（【①】空港）の滑走路で、着陸しようとした日本航空（【②】）の516便と、滑走路上にいた【③】の航空機が衝突し、双方が炎上した。警視庁や東京消防庁によると、③機の5人が死亡、1人が重傷を負い、②機の乗客・乗員のうち14人が負傷した。③の航空機は能登半島地震の救援のため、新潟航空基地に向かおうとしていた。

電気自動車（【①】）の販売で、【②】大手のBYDが米国の【③】を四半期ベースで初めて上回り、世界首位に立った。③は長く①業界をリードしてきたが、最近は伸びが鈍化している。一方で、BYDは主力の②市場を中心に新型車を次々に導入し販売を伸ばした。

2024年米大統領選に向けた州予備選で、【①】前大統領の立候補資格を剝奪（はくだつ）した【②】州最高裁の判決をめぐり、①氏は、判決を不服として連邦最高裁に上訴した。①氏の立候補資格をめぐっては複数の州で裁判が起きており、連邦最高裁の判断が注目される。

大リーグ・【①】の大谷翔平が、能登半島地震への支援として、球団などと共同で【②】ドル（約1億4500万円）を寄付することを表明した。

東京都は、私立【①】の授業料を年間【②】円助成する支援制度について、「世帯年収【③】円未満」とする現行の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。

日米韓の各国高官は、初開催となる3カ国での「【①】」を米ワシントンで実施した。対話は昨年の日米韓首脳会談で定期開催が決まったもので、3カ国は【②】海峡の平和と安定の重要性を強調し、南シナ海での【③】の行動を牽制（けんせい）した。

サッカーの第102回全国高校選手権は、東京【①】で決勝があり、【②】高校が、近江高校（滋賀）に3―1で勝ち、2大会ぶり4度目の優勝を果たした。

フランスの【①】大統領は、首相を8日に辞任したボルヌ氏の後任として、前教育相の【②】氏（34）を任命した。1958年に始まった現在の政治体制「第5共和制」で史上最年少の首相となる。
次のうち、②氏はどれか。

米軍【①】飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市【②】への移設計画をめぐり、防衛省は、軟弱地盤が広がる②北側の大浦湾で工事を始めた。地盤の改良工事のための設計変更を国が県に代わって承認した初の【③】を経て、県が認めなかった区域での着工に踏み切った。沖縄県の玉城デニー知事は強く反発している。

【①】党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、党総裁の岸田文雄首相が本部長を務める「【②】」の初会合を開いた。26日の通常国会召集までに中間報告をまとめる方針だ。

自民、公明、国民民主の3党は、【①】税を一時的に引き下げる「【②】」の発動を含めた原油高対策の実務者協議を開いた。国民民主は今月末までに結論を出すよう求めたが、与党（自民、公明）側は慎重に検討する考えだ。

台湾の【①】総統の後継を決める総統選が投開票され、中国との統一を拒む与党・民進党の【②】副総統が、対中融和（ゆうわ）路線の野党・国民党の侯友宜（ホウユーイー）新北市長らを破り当選した。②氏は米国などと連携して防衛力を強め安全を守る方針だ。「統一は歴史の必然」とする中国の【③】指導部が圧力を強めるのは必至で、中台の緊張が一層高まる可能性がある。

コロナ禍の影響で中止になって以降、【①】年ぶりに開かれる「2024さっぽろ【②】」（第74回）を前に、大雪像づくりを手伝うボランティアの初心者を対象にした技術講習会が、札幌市中央区の大通公園であった。

東京株式市場は、【①】株価が【②】期以降の高値を6営業日連続で更新。年初からの上げ幅は2700円を超えた。

2023年の名目国内総生産（【①】）で日本が【②】に抜かれ、世界【③】位に転落することがほぼ確実になった。名目①はその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1位は米国、2位は【④】だ。

能登半島地震で大きな被害を受け、学校再開のめどが立っていない石川県【①】の中学生が、約100キロ南にある同県白山市の体験学習施設への【②】を始めた。施設で教員と集団生活をしながら、授業を受けられるようにするという。市内の中学生401人のうち、保護者が同意した約250人が集団避難する。市は期間は最長2カ月と見込む。

【①】党の志位和夫（しいかずお）委員長が退任する意向であることがわかった。①党の委員長が交代すれば23年ぶり。後任には参院議員の【②】政策委員長（副委員長）が就任し、同党初の女性党首が誕生した。次のうち②氏はどれか。【③】

2023年度の公的年金の支給額が、物価上昇の影響を受け3年ぶりに増額される。【①】（満額）は、保険料を【②】歳から60歳までの480ヵ月間納付することが原則で、480ヵ月間を最大として、納付した月数によって給付金額が決まる。 受取期間は一生涯で、原則【③】歳から受け取り開始をしてから公的年金はずっと支給され続ける。

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、世界で旧ソ連、米国、中国、【①】に続き、日本の無人探査機「【②】」が5か国目となる月面への着陸に成功したと発表した。その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「【③】」に成功したことも判明している。
月探査機②が月面に「逆立ち」で着地している画像を撮ったのは、直径8ｃｍ重さ約250グラム、野球ボールほどの大きさの「【④】」だった。データの送信を担ったのは、もう一つのロボ「LEV-1」だった。無線通信で画像を受け取ったLEV-1は、データを約38万キロ離れた地球に直接送信した。

楽天証券は、【①】（少額投資非課税制度）でつみたて投資している人の14%が、毎月投資する際の上限【②】万円に設定していると明らかにした。

【①】が策定をすすめるアナログ規制の見直し（一掃）プランに基づき、経済産業省は、省庁などへの各種申請時などの際に、【②】（すでに製造中止）やCD-ROMなど具体的な媒体（メディア）名を用いるように定めている省令について、媒体名の削除や【③】サービスの利用が可能であることを明記するなどの規定へ改めた。事実上、②での申請は廃止となる。

農林水産省は、特に消費量が多く国民生活に欠かせない野菜を「【①】」と定めているが、2026年度から適用する新たな指定に【②】を追加することに決めた。1974年のジャガイモ以来、約半世紀ぶり。安定供給のため、価格が下落した場合、国が生産者を支援する。

〈指定野菜〉【③】・きゅうり・さといも・だいこん・たまねぎ・トマト・なす・にんじん・ねぎ・はくさい・ばれいしょ・ピーマン・ほうれんそう・レタス〈14品目〉

【①】の北大西洋条約機構（【②】）への加盟申請を巡り、トルコ議会は、①の加盟を承認する法案を可決した。②加盟には全加盟国による批准（ひじゅん＝承認）手続きが必要で、唯一、手続きが済んでいない【③】の対応が焦点になる。

【①】のオルバン首相は、スウェーデンの【②】（NATO）加盟を支持すると表明した。加盟には全加盟国による批准が必要だが、反発していたトルコが加盟を承認。最後に残った①が批准すれば、スウェーデンは【③】カ国目の加盟国となる。

鹿児島県沖に浮かぶ島の約1億年前の地層から、日本で最古、東アジアでも最も古い【①】の化石が見つかった。発見場所の鹿児島県の旧名薩摩から「【②】」という呼び名もつけた。①が全世界に広がった謎を解き明かす手がかりになる可能性があるという。

【①】県串本町（くしもとちょう）にある民間小型ロケット発射場を運営する【②】は、初めてのロケット打ち上げを3月9日に実施する計画を発表した。成功すれば、民間が運営する発射場としては国内初となる。

大相撲【①】場所は、東京・国技館で千秋楽があり、横綱【②】（伊勢ケ浜部屋）が2023年夏場所以来となる、9度目の優勝を果たした。

フランスの首都パリの【①】美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの代表作「【②】」にスープを投げつける騒動があった。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったという。絵画はガラス板で保護されており、損傷はしていないとみられる。

【①】は、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用の【②】エンジンの試験で不正があったと発表し、豊田章男（とよだあきお）会長が謝罪した。
一方で、トヨタ自動車が発表した2023年のグループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）の世界販売台数は、1123万3千台で、【③】のフォルクスワーゲングループの924万台を抑え、4年連続で世界1位になった。

奈良県【①】から現役で全国最年少である【②】歳の町長が誕生した。